ユニデンホールディングス（東証1部）のプレスリリース（4月30日）。
米国子会社における不正会計疑惑に関する現地専門家による調査結果の翻訳が改変された疑義があるそうです。
当社は、2020 年 6 月 3 日付けで「第三者機関の調査報告書の公表に関するお知らせ」を公表いたしました。当該公表文に添付した「調査結果と改善提案」と題する書面（以下「本件調査報告書」といいます。）は、Baker Tilly Virchow Krause, LLP の Jonathan T. Marks 氏及びThe Volkov Law Group LLC の Michael Volkov 氏が作成した 2020 年 4 月 30 日付けの英文の報告書である「INVESTIGATION FINDINGS AND RECOMMENDATIONS」（以下「英語版調査報告書」といいます。）を元にしたものでしたが、本件調査報告書作成に当たり、英語版調査報告書を日本語に翻訳する際、調査対象事項に関する責任の所在・背景を不明瞭にする改変が行われた疑いがあること（以下「本件」といいます。）を把握致しました。
当社は、本件について重く受け止め、当社の役員の関与の有無を含め、本件調査報告書の作成経緯を、第三者の視点から客観的な調査を実施する必要があるとの認識に至り、本日、取締役会において、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の弁護士から構成される第三者委員会を設置することを決定いたしました。」
海外子会社の不正調査報告書の翻訳がクローズアップされるというのは、珍しいのでは。
当サイトの関連記事（2020年10月）（2020年3月期決算の遅延や限定付監査意見などについて）
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