電通、ネット広告の不適切取引１億1482万円 17人減俸処分（日経より）

電通、ネット広告の不適切取引１億1482万円　17人減俸処分

電通がインターネット広告での不適切取引の調査結果を公表したという記事。

「997件、１億1482万円分の取引で掲載時期のずれなどが見つかった」とのことです。

不適切取引の内容は．．．

「不適切取引のうち、広告を掲載していないのに料金を請求した悪質なケースは40件、338万円分あった。ネット広告は掲載翌月にならないと請求額が確定しないにもかかわらず、当月の概算を精査しないで請求したものが416件、1880万円あった。

そのほか日ごとの掲載量を操作したもの（537件、9265万円）や日次の出稿実績を報告しなかったもの（４件、金額はゼロ）があった。」

金額的にはたいしたことはありませんが、顧客からすれば、いい加減な請求をされたということですから、文句もいいたくなるでしょう。一流会社のはずなのに、ずさんな感じがします。

会社のプレスリリース。
↓
国内で実施したデジタル広告サービスにおける不適切業務に関する調査結果と再発防止策等について（電通）

「不適切業務の発生原因には、主に次の4つのことが挙げられます。

（１）業務プロセス上の問題
・各サービスや業務の詳細・特性を組織として適切に把握しきれていなかった結果、業務の標準化、職務分離、チェック体制の構築・運用が不十分であったこと。
・同時に、サービスの範囲や運用条件を明確に定義し、広告主にお伝えすることができていなかったこと。

（２）リスク管理上の問題
・業務上のミス等に関するオペレーションリスクを組織として十分に認識できていなかったこと。
・ミスをフォローするフローの標準化など、然るべき対応ができていなかったこと。

（３）人員体制上の問題
・運用型広告の急速な成長に伴い、現場で必要とされるスキルや業務量が従前より大きく変化していたにも関わらず、質・量の両面で人的リソースの適正配置や研修が十分でなかったこと。

（４）国内デジタルグループ各社との連携不足
・デジタル化の進展に伴い、急速に事業構造が変化していく中で、当社は国内デジタルグループ各社の協力も得ながら事業を拡大してきましたが、同時に人材の多様化が急速に進んだ結果、業務遂行におけるコミュニケーションギャップが生じ、連携が十分ではなかったこと。」

電通、ネット広告の不正取引１．１億円　社内調査報告書（朝日）

「再発防止策として、ネット広告に携わる社員の増員や、報告書の自動化など対策を進める。」

インターネットの広告だから、当然、実績は自動で集計されるものなのでは。