トランプ氏らの不正を認定 一族企業が資産を多く見せかけ有利な融資条件を引き出す NY州地裁
トランプ前米大統領一族の企業による詐欺を、米ニューヨーク州の裁判所が認定したという記事。資産価値を過大に見せかけて融資を受けていたとのことです。
訴えていたのはニューヨーク州で、刑事裁判ではなく、民事の訴訟だそうです。
「司法当局は、トランプ氏らが不正に得た利益として2億5000万ドル（約370億円）の返還を求めている。地裁は26日の決定で、同氏が住んでいたニューヨークのアパートの広さを実際の約3倍と偽ったり、南部フロリダ州にある私邸マールアラーゴの資産価値を過剰に高く見せかけたりして有利な融資条件を引き出していたのは、州の民法が禁じる詐欺行為に当たると判断した。」
トランプ氏、ＮＹの居宅などの価値２２億ドルつり上げる…「詐欺的な評価含まれる」（読売）
「裁判所の決定によると、トランプ氏らは２０１４～２１年、銀行などに提出した資産報告書で、ニューヨークのトランプ・タワーの居宅やフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」などの価値を年間最大で２２億ドル（約３２７８億円）つり上げた。
決定は、司法長官が提出した証拠を「被告らがビジネスで使用した詐欺的な評価が含まれている」と指摘し、トランプ氏らの責任を認めた。関連企業に発行されている営業許可の取り消しも命じた。」
資産（担保）価値水増しで融資を受けるなど、あやしい不動産会社の社長がやるような不正です。
裁判については、直接の当事者ではない州当局が登場するというのが、よくわからないところです（トランプの会社と銀行の間の問題なのでは）。民事と刑事の区別が日本と違うのでしょう。
いずれにしても、この裁判やトランプが抱えている同様の裁判のために、トランプが大統領選挙に負けたら（あるいはその前に、共和党の候補に選ばれなかったら）、世界の歴史を変えた裁判ということになるのでしょう。
ＮＹ州裁判所、トランプ氏の金融詐欺認定 資産価値を虚偽報告（ロイター）
「裁判所が詐欺を認定する判決を下したことから、ジェームズ氏（州司法長官）は１０月２日に法廷で始まる審理で賠償金を獲得するのに有利な立場となった。トランプ氏側は判断を不服として、今後控訴する方針を示した。
裁判所はトランプ・オーガニゼーションなどの事業体の免許を取り消すよう命じ、それら企業の解散処理を担う清算人の任命も命令した。」
米NY裁判所、トランプ氏の金融詐欺認定 「純資産を繰り返し過大申告」（BBC）
「22日の法廷弁論で、ジェイムズ司法長官事務所の弁護士は、トランプ氏は自身の会社が雇った鑑定人たちが提示した評価を過大に膨らませた声明を承認していたと述べた。
しかし、トランプ氏の弁護人の1人クリストファー・キセ氏は、トランプ氏が「投資の天才」で、「ほかの人が気付かないところに価値を見いだす達人」であることを示す行動だと主張した。
エンゴロン判事はこの主張を受け入れず、キセ氏に何度も質問を投げかけた。時には椅子に拳をたたきつけて声を荒らげる場面もあった。
「虚偽の主張をし、それをビジネスに利用することはできない。それは、この法律で禁止されている」
略式判決ではさらに踏み込み、トランプ氏の行動は単なる金持ち自慢を超えたものであり、トランプ氏と会社は同氏の財務状況について繰り返しうそをついてきたと指摘した。
「被告の世界では、家賃規制のあるアパートには規制のないアパートと同じ価値があり、制限のある土地には制限のない土地と同じ価値があるようだ。制限が、跡形もなく消えることもあるようだ」
「それは空想世界の話であり、現実世界には存在しない」」
