住専から、整理回収機構(RCC)が買い取った債権の処理にからみ、回収の過程で生じた追加(2次)損失が1兆2千億円規模に膨らみ、新たな国民負担が発生するという記事。
「住専処理から約14年を経て問題となっているのは、当時RCCが買い取った債権をめぐって、担保不動産の価格の下落などで、回収額が取得額を下回った2次損失が膨らんでいることだ。今年9月末の時点の総額は、1兆2124億円にのぼる。
2次損失は、国と民間金融機関が折半で負う約束になっており、この額を基準にすれば、それぞれ「6062億円」を負担する。
政府サイドは、RCCが債権を回収した時に生じた利益で、まず約2100億円を穴埋めできる見通しだ。だが、それでも不足する約3900億円をどう工面するか。政府は具体的な方針は示しておらず、一部が国民負担になる恐れが浮上している。
民間側は、金融機関が損失穴埋めのために作った基金の運用益から約1500億円を工面。足りない約4500億円は、各社の協議で負担割合を決める。」
納税者としては国の負担がどうなるのかが気になりますが、民間側の負担も問題です。金融機関の会計処理がどうなっているのか知りませんが、この記事に図によると、この処理スキームのための基金に約9000億円を出資しており、その中から、民間側の損失負担約4500億円が発生するようです。
常識的に考えると、出資金を出している金融機関は、出資金の評価減をしなければならないはずですが、どうなっているのでしょうか。
14年もたっているのに、まだ後始末が終わっていなかったというのも、おかしな話ですが・・・。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事