生保各社、不動産の損失処理を加速

NIKKEI NET：経済 ニュース

生保各社が当期減損会計を適用するなどして不動産の損失処理を進める見込みであるという記事。生保業界は、減損会計導入反対論の中心的存在で、いろいろと妨害工作をやっていたはずですが・・・。

記事によると、三井生命は今年度は減損処理自体は見送るが、価格下落が激しく来年度の損失処理が確実な一部の不動産について、2005年3月期に損失を確定するということですが、このような、損失の分割処理を認めてもよいのでしょうか。監査人の見識が問われるところです。