「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」に対する意見（日本公認会計士協会）

「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」に対する意見について

日本公認会計士協会は、東京証券取引所の「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」に対して提出した意見を公表しました。

短信のサマリー情報の使用義務撤廃については賛成という意見です。また、今後の決算短信・四半期決算短信の記載事項の具体的な見直しに関しても、意見を述べています。

その中ではこのような意見も．．．

「決算短信による情報開示の意義が速報性にあることに鑑みれば、本来、決算短信の要請はサマリー情報のみで足り、添付書類の要請は不要であると考える。添付書類の要請を行うこととする場合には、速報性を重視する観点から連結財務諸表及び主な注記についても有価証券報告書のような詳細な開示ではなく、例えば要約財務諸表として、開示項目を削減した概数をベースとした記載例も様式として記載するなど、形式的ではなく実質的に運用が変わるような対応もあわせて検討していただきたい。 」

また、現行の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」で、「会社の責任において取り組むべき決算の早期開示まで、監査人の役割であるかのような記載となっている」ことも問題にしています。

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