デジタル化の波にあらがえず フタバ図書事業譲渡、不適切会計「回答は容赦して」（中国新聞より）

デジタル化の波にあらがえず　フタバ図書事業譲渡、不適切会計「回答は容赦して」

フタバ図書という広島の書店チェーンの会社が、再建のため事業譲渡を行ったという記事。粉飾決算を行っていたようですが、その点に関してはあきらかにされないままとなっています。

「経営陣は28日にオンラインで記者会見し、インターネット通販やデジタル書籍の台頭による厳しい環境に言及した。債権を持つ金融機関が認める過去の不適切な会計処理は否定しなかった。」

「２０２０年３月期の売上高は約２４０億円。書店業界が構造的な不況に陥る中、同社はフィットネスクラブの運営など事業の多角化に取り組んだ。ただ近年は赤字傾向で、不採算店などを次々と閉店。コロナ禍による巣ごもり需要も、経営を好転させるほどではなかった。

会見では、負債総額など経営状況は明らかにしなかった。同社に融資する金融機関は中国新聞の過去の取材で、粉飾決算があったと答えていた。この点についてフタバ図書は「回答は容赦してほしい」と述べるにとどめた。」

売上高が200億円超ともなればそれなりに社会的な影響もある会社ですが（上場企業でもそのくらいの規模の会社はいくらでもある）、上場企業でない限り、粉飾決算の責任追及が公に行われることはないようです。

フタバ図書、新会社に事業譲渡　6社が9億円出資（日経）

「書店チェーンのフタバ図書（広島市）は28日、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の枠組みで再建に乗り出す方針を発表した。書籍販売などの主要事業を新たに立ち上げる会社に譲渡し、店舗や雇用の大半は維持する。3月1日に立ち上がる新会社にはファンド運営を手掛けるひろしまイノベーション推進機構（広島市）や、出版取り次ぎ大手の日本出版販売（東京・千代田）など6社が計9億円を出資する。」

「新会社にはひろしまイノベーション推進機構、日本出版販売、蔦屋書店（東京・渋谷）、広島マツダ（広島市）、エディオン、もみじ銀行が計9億円出資する。」

フタバ図書 40年間にわたり粉飾か（2019年11月）（アラームボックス）

「2018年10月24日、同社の取締役社長であった世良與志雄氏が急死しました。実弟の世良茂雄が後継につきましたが、100億円の借入があるにも関わらず、60億円の資金調達が行われました。」

「2019年6月5日、同社の物流システムに不具合が発生し、商品の納入などに影響が発生。取引先や一般消費者に混乱が生じました。しかし、その前月に取引先への支払い遅延が発生しており、「システム障害ではないのでは」といった噂が立ちました。」

「2019年6月に開かれたバンクミーティング（取引金融機関を一堂に集めて行われる情報開示の場。経営状態が不安定だったり資金繰りが危う場合に行われることが多い）で、40年前から粉飾決算を行ってきたことを明らかにしました。書店のほかにVRゲームやコインランドリーなど多角的事業で利益を生んでいるとしていましたが、システム障害を機に粉飾が発覚する事態となりました。2019年8月時点で20億円から30億円の簿外債務が発覚しており、今後資産の洗い出しや店舗の整理などが行われる可能性があります。」

【取材の周辺】追跡取材１年半、事業譲渡の「フタバ図書」　これまでを振り返る（東京商工リサーチ）

「TSRは取材を進める中で、フタバ図書の取引先から「約40年間の粉飾決算」の裏付けを得た。これとは別に、フタバ図書がTSRに公開していた決算内容が単体でなく、グループ全体の数値だったことをフタバ図書が告白した。その頃、フタバ図書はバンクミーティングを開催、金融機関に長年の粉飾決算を認めたうえで、支援を要請した。」

「金融機関の一部では、フタバ図書の過去の経営姿勢や取引に不信感が根強く、ギリギリまで交渉は続いた。計画の柱である事業再生ADRを進めるための節目が今年1月末だったとみられる。」

地銀を直撃 激増する中小企業の粉飾決算…倒産のケースも（2020年1月）（日刊ゲンダイ）

「「昨年６月のバンクミーティングで４０年間にわたり粉飾を行ってきたことを明らかにした広島の名門書店『フタバ図書』など、最近になって取引先の中堅・中小企業の粉飾が増えていることが気にかかる」（地銀幹部）というのだ。

全国地方銀行協会の笹島律夫会長（常陽銀行頭取）も昨年１１月の会見で、「融資先の粉飾決算が最近になって見られている。資金繰りがついていて形式上は普通に見えていたが、後になって気が付くケースが出ている」と懸念を示した。」