ウォーレン・バフェット氏の盟友、チャーリー・マンガー氏(99歳だそうです)が、暗号資産(仮想通貨)を全面的に禁止すべきだという主張を、ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿したという記事。
「マンガー氏は「仮想通貨がほとんど無償で(仮想通貨を宣伝する有名人など)プロモーターに売却された後、一般の投資家がはるかに高い価格で購入することがしばしばある」と説明。仮想通貨は「胴元がもうけのほぼ全てを持っていく賭博契約だ」とも指摘した。
投資家保護の枠組みが不十分なのは「通貨でも商品でも有価証券でもない」仮想通貨について、連邦政府レベルで金融当局の監督がないためとみる。中国政府が仮想通貨を全面禁止したことなどを挙げ「先例が我々を健全な行動に導いてくれるかもしれない」と記した。
マンガー氏は仮想通貨の懐疑派として知られる。昨年11月には米CNBCのインタビューで仮想通貨について「詐欺と妄想の悪い組み合わせだ」と述べていた。」
日本には、このくらいはっきり言う人はいないのでしょうか。