経産省が経営人材育成のガイドラインを公表したという記事。
「経済産業省は企業の経営幹部の育成に向けたガイドラインをまとめた。経営トップが幹部育成の方針や計画を策定し、社外取締役や株主が進捗をチェックすべきだとした。」
「経産省は経済団体などを通じてガイドラインの活用を企業に働きかける。ガイドラインは(1)幹部に必要な素養(2)明確な評価制度(3)育成計画(4)計画の再評価――の4つを幹部育成に必要な要素とした。育成計画では海外子会社のトップに就かせたり、不採算事業の整理を担当させたりして会社経営につながる経験をさせるのが有効とした。」
これです。
↓
経営人材育成に向けた研究会 報告書について(経産省)
6つの提言というのを最後に示しています。
・経営者は経営リーダー人材の育成に本気でコミットする
・人事部門は事業に貢献する「戦略的人材育成部門」へと進化する
・経営リーダー人材の育成では、「部分最適」に陥らず「全体最適」を貫くとともに、現場での上司・リーダーによる次世代の経営リーダー人材育成の流れを再構築する
・社外取締役や投資家は経営リーダー人材の選抜・育成の方針(ポリシー)と進捗状況を徹底的にチェックする
・日本型雇用慣行の限界を超克する
・個々人のキャリア自律を促す
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