住友商事(従来は米国基準採用)が、IFRSに基づいて作成した決算短信と有価証券報告書を開示したという記事。
「住友商事はIFRSの任意適用を始めた理由について「グローバル連結経営を一層推進することが可能と判断し、新中期経営計画のスタートに合わせて早期適用することにした」と説明している。
IFRSの任意適用は10年3月期以降に終了する事業年度から、一定の条件を満たした企業に対して認められている。10年3月期から日本電波工業が任意適用を開始。11年3月期にはHOYAが任意適用を始めていた。住友商事は日本企業で3社目となる。12年3月期からは日本板硝子が任意適用を開始すると表明している。」
米国基準採用会社でも、金融庁に要望書を出して、米国基準使用期限(期限があると、期限後はIFRSを採用せざるを得ない)の撤廃を求めている会社もあれば、住友商事のように早期にIFRSへ転換してしまう会社もあるようです。
有価証券報告書(住友商事)
ちなみに、有報を見てみると、連結包括利益計算書は1計算書方式でした。
製造業界の不満爆発で大逆転 IFRSの強制適用を先送り(ダイヤモンドオンライン)
このダイヤモンドの記事によると、「日本経済団体連合会企業会計部会長でIFRS推進派の島崎憲明・住友商事顧問がそのポストからはずれたことも「反対派に追い風となった」(関係者)」のだそうです。
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