【取材の周辺】電力小売のあくびコミュニケーションズ、「架空契約で販売奨励金」（東京商工リサーチより）

【取材の周辺】電力小売のあくびコミュニケーションズ、「架空契約で販売奨励金」

2月に破産開始決定したあくびコミュニケーションズという会社を取り上げた記事。

通信サービスや電力などを小売りしていた会社ですが、架空契約により（卸売業者からの？）販売奨励金を得ていたり、販売奨励金の会計処理が不適切だったりしていたそうです。

どのような会社か．．．

「あくび社は2015年3月の設立で、プロバイダ事業の「AKUBINET」、光通信回線など「AKUBIヒカリ」、携帯通信用SIMレンタルなどの「AKUBIモバイル」など、事業を順次拡大していた。

2018年以降は、電力小売の「AKUBIでんき」もスタートし、売上高は2018年2月期の28億7,908万円から2019年同期は46億607万円へ急成長した。

ところが、2019年4月に「電気料金が安くなる」などと告げながら、実際は電力料金の一部しか安くならなかったとして消費者庁から一部業務停止命令を受けた。その後も、総務省や経産省から相次いで処分を受けた。」

販売奨励金の不正は．．．

「販売奨励金は本来、前受収益として期間の経過に応じ売上計上すべきだが、あくび社は受け取った時点で全額を計上。コスト管理がずさんで、顧客との契約を伸ばし続けないと資金繰りが破たんする状況だった。

販売の伸びが止まると、あくび社は禁断の架空契約で販売奨励金を獲得した。架空契約は顧客から月額利用料が入らない。

最終的にあくび社は、2019年末から顧客に架空請求を行うようになる。こうした不正な経営手法が早晩、行き詰まるのは誰の目にも明白だった。」

地道に顧客を獲得するよりは、卸売業者からもらう販売奨励金を操作する方が楽だったのでしょう。

あくびコミュニケーションズ株式会社に対する業務改善命令（総務省）

「あくびコミュニケーションズ株式会社（以下「あくび社」という。）は、令和元年12月から数か月分の料金の前払を条件とする料金割引サービス「まとめ割」を利用者に提供することを計画していたが、利用者に何らの説明や通知等必要な情報提供を行っていなかったにもかかわらず、1,336件の利用者に対してまとめ割を適用し、これらの利用者から本来徴収すべきであった金額に比して合計77,520,000円を過大に徴収した事実が判明しました。」