第48回定期総会の決議事項ほか（日本公認会計士協会）

プレスリリース「第48回定期総会の決議事項について」、「「公認会計士の日」大賞受賞者について」、「開示・監査の一元化を検討するプロジェクトチームの設置について」

日本公認会計士協会の定期総会が、7月9日に開催されました。

その決議事項の概要が、同協会ホームページ上で公表されています。

以下のように、品質管理レビューの強化・対象拡大などが決議されたようです（協会資料より要約）。

Ⅰ．品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登録制度の改正のための会則及び関係規則の一部変更

・品質管理レビューの性格を「指導的性格」から「指導及び監督」に変更

・レビューの結果に基づく措置（「新措置」）制度を新設

・新措置の種類は、（1）注意、（2）厳重注意、（3）監査事務所が実施する監査業務の辞退勧告

・上場会社監査事務所等に対しては、さらに（1）品質管理の状況のレビューによる限定事項等の概要の開示、（2）上場会社監査事務所名簿への登録の取消し並びにその旨及びその理由の開示又は準登録事務所名簿への登録の取消し

・品質管理レビューの種類を、「品質管理レビュー」（新措置を検討・決定する通常レビューおよび特別レビュー）と「品質管理の状況のレビュー」（新措置の検討・決定を除いた通常レビューおよび特別レビュー）に整理

・監査契約を締結している全ての監査事務所に品質管理レビューを受ける義務を課す。

Ⅱ．税務業務を行う会員等の支援の充実・強化のための会則の一部変更

・税務業務を行う会員等が公認会計士としての資質及び特色を発揮して税務業務を遂行できるよう、その資質の維持及び向上を図るとともに、関係諸機関との連携協調を図るため、税務業務協議会を設置

・税理士登録を受けた会員等は全て税務業務部会の部会員になることとする。

Ⅲ．公会計協議会の設置のための会則の一部変更

・公的分野及びこれに関連する非営利分野について、資料又は情報の提供その他の支援を行うことにより当該業務に携わる会員及び準会員の資質の維持及び向上を図るとともに、当該会員等の組織化を推進することによりその活動領域の拡充を促進するため、公会計協議会を設置

Ⅳ．倫理規則の一部変更

Ⅴ．委員会規則の一部変更

・常置委員会として中小企業施策調査会を設置

倫理規則については、こちらをご覧ください。

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定期総会に合わせて「公認会計士の日」大賞受賞者の発表も行われました。

大 賞　西川 郁生 氏（企業会計基準委員会前委員長）

特 別 賞　金子 晃 氏（公認会計士・監査審査会の初代会長）

選定委員特別賞　田中 英淳 氏（岐阜県立岐阜商業高等学校の教諭、同校簿記部顧問）

また、「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム」の設置も公表されました。「会社法と金融商品取引法による開示・監査の一元化を検討する」そうです。

年内を目途にあるべき開示・監査の方向性を示し、関係各方面への働きかけを行うとされています。

会計士協会、決算発表方法の見直し提言へチーム（日経）

「日本公認会計士協会は９日、上場企業の決算発表方法の見直しを提言するためにプロジェクトチームを立ち上げると発表した。決算期末から決算発表までの期間が短く、十分なチェックができない恐れがあるため。具体的な提言などを年内にまとめ、東証などに働きかける。」

協会プレスリリースによると、決算発表の問題というだけでなく、「会社法と金融商品取引法による二元的な開示制度は我が国独自の制度」（プレスリリースより）というように、会社法による開示・監査と金商法による開示・監査の並立によって問題が生じているとみているようです。

第48回　日本公認会計士協会定期総会が開催される（日本公認会計士協会）

定期総会では安倍首相のビデオレターが流されたそうです。他方、日本公認会計士協会東京会の講演会には、小泉元首相が登場しています。

小泉元首相「国民はだまされない」　都内の講演で原発推進政策を批判（神奈川新聞）

「「安全でもないしコストも安くないのに（電力会社が）再稼働を政府に求めている。『多額の税金で原発を動かすのはおかしい』というのは、私が変人だからか、と問いたい」－。小泉純一郎元首相は７日、都内の講演でこう述べ、原発再稼働を目指す政府を批判、あらためて原発ゼロの必要性を訴えた。」