実務対応報告第18号の改正（リース会計関連）（企業会計基準委員会）

改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の改正を、２０１９年６月２８日付で公表しました。

国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース（Topic 842）」の取扱いを検討したもので、「新たな修正項目の追加は行わない」という結論になっています。

公表日（2019年6月28日）以後適用です。

公表文書では「我が国の会計基準におけるリース会計の取組みは、別途、審議を行っています」との断り書きが付されています。

修正項目は追加されなかったので、在外子会社の財務諸表がIFRSや米国会計基準に準拠して作成されているなどの場合に、「連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるよう当該在外子会社等の会計処理を修正しなければならない」項目は、以下のとおりで変更されません。

・のれんの償却
・退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理
・研究開発費の支出時費用処理
・投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価
・資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整

（これら以外でも明らかに合理的でないと認められる場合は要修正）

実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」に寄せられたコメント（企業会計基準委員会）

「連結財務諸表の表示や開示（注記）の取扱いについて、整理する必要がある」とのコメントがありましたが、「特段の対応は行わないこととした」とのことです。