雇用調整助成金の新型コロナ特例措置が2023年1月末で終了するという記事。厚生労働省が発表したそうです。
「雇調金は通常の支給上限額が1人1日当たり8355円。新型コロナの感染拡大を受けて特例として引き上げ、一時は1万5000円としていた。22年10～11月は1万2000円としており、12月以降は9000円に下げる。23年2月以降は通常の8355円とする。
雇調金の支給決定額はコロナ禍で膨張し、10月21日までに6兆1300億円を超えた。」
ただし、「申請書類の簡素化など一部の特例措置は23年3月末まで続ける」とのことです。
雇用調整助成金関連記事。
雇用調整助成金の不正受給 135億円余 従業員休ませたよう装う（NHK）
「コロナの影響が長期化する中、特例措置が設けられて以降の支給決定額は6兆円を超えていますが、働いている従業員を休ませたように装って助成金を受給するなどの不正も相次いでいます。
厚生労働省によりますと、2年前の特例措置導入以降、ことし9月末までに確認された不正受給は全国で920件、135億8800万円に上っているということです。
これについて、厚生労働省は助成金を迅速に支給するために書類の数を減らすなど手続きを簡素化したことが背景にあると見ています。」
最近の不正事例。
出勤減の指導きっかけ 山代・加賀百万石の雇調金不正 現運営会社社長が会見（北國新聞）
「吉田社長は、旅館の売り上げに対して人件費が高いことを問題視した元関連会社社長から、出勤する従業員を減らすよう指導があったと説明した。
さらに、ビッグ総合開発の元経理部長からボランティアとしての出勤なら雇調金が受け取れると説明を受けた当時の旅館支配人の指示により、従業員にタイムカードを押さずに出勤させるようになったとした。実際にはボランティアで給付が受けられるのは別の制度で、誤った認識の元で不正が行われたと主張した。
元関連会社社長は退職し、タイムカードの改ざんにも関わった元経理部長は解雇されたという。」
