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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

SPAC合意撤回相次ぐ、1.5兆円近い取引が水の泡に(東洋経済より)

SPAC合意撤回相次ぐ、1.5兆円近い取引が水の泡に(ブルームバーグ配信)

米国で特別買収目的会社(SPAC)の合意撤回が相次いでいるという記事。

記事ではまず2件の合意撤回を取り上げています。

「特別買収目的会社(SPAC)業界で計106億ドル(約1兆4500億円)相当の合意が1時間足らずで水泡に帰した

業界で最も著名なSPACスポンサーの1人であるアレック・ゴアズ氏は5日、ゴアズ・ホールディングスVIIIは材料科学テック企業のフットプリントと合併しないと発表。一方、英銀バークレイズの最高経営責任者(CEO)だったボブ・ダイアモンド氏が会長を務めるコンコード・アクイジションは、ステーブルコイン発行体との提携を取り止め、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントやリテールトレーダーに打撃を与えた。

1時間足らずの間に起きたこの2件の合意撤回は、SPACブームがしぼむ中、未決の案件を抱える業界の大物でさえ合併実現への道が安泰でないことを示唆している。」

全体の傾向は...

「SPACを中心に不確定要因が比較的大きい業界への市場センチメントは悪化しており、今年に入り55件を超える取引が中止となった。これらは事業を閉鎖する65余りのスポンサーの一角に過ぎず、なお合併を含む提携を検討している約470のチームにとっては不吉な兆しだ。」

「米証券取引委員会(SEC)による規制強化の懸念を背景に、SPAC市場では混乱が拡大。De-SPAC指数はこの1年で71%下落した。一方、S&P500種株価指数は13%の下げにとどまっている。SPACと合併した約400社中、3分の1余りが1株2ドル未満で取引されている。」

日本でも、東証が「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」という報告書を出していて、導入のうごきがありますが、どうなるのでしょう。

当サイトの関連記事(特別買収目的会社(SPAC)との合併により株式上場した9カ月後に破綻した会社の例)

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