「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」の確定について（金融庁）

「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」の確定について

金融庁は、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を、2022年7月15日に公表しました。

「多様な社会的課題に対処するソーシャルプロジェクトを例示した上、その社会的な効果に係る指標等の具体例を取りまとめ」たとのことです。

「本文書はソーシャルボンドガイドラインの付属書４と位置付けられます。」

全部で60ページほどのものです。全1ページの概要がついています。

社会的課題の例としては以下のようなものがあるそうです（概要より）。

ダイバーシティの推進・女性の活躍推進
高齢社会への対応
健康・長寿の達成
住宅確保要配慮者向けの住居支援
あらゆる人々の教育機会の確保
バリアフリーの推進
企業による新型コロナウイルス感染症対策（経済的影響への対応含む）
食品廃棄物・食品ロスの削減とリサイクル
子育てと仕事を両立しやすい社会の実現
子どもの貧困対策推進
地方創生・地域活性化
国際協力（発展途上国の食料安全保障と栄養改善の達成）
働き方改革とディーセントワークの実現
責任ある企業行動の促進
持続可能で強靭な国土（防災・減災対策、インフラ老朽化対策）
持続可能な生産・消費の促進

「指標等の例は、プロジェクトが最終的な社会的な効果（インパクト）に至る過程を図示した上で、各段階の効果を示す指標等を例示」しているそうです。