日本取引所グループ(JPX)が、外国企業の上場誘致のため、セミナーを開催するなどしているという記事。
「東証に上場する外国企業は、バブル景気とともに増え、ピークの1991年末には125社あった。しかし、バブル崩壊後に株式市場から資金が引き揚げられるにつれ、外国企業も減少。上場維持には日本語での情報開示などの余分な費用がかかるが、株価低迷が長期に及び、コストに見合うメリットを得られなくなった。現在上場しているのは11社だけだ。」
「・・・JPXは29日、バイオやITなどの外資系企業や、新規上場に関わる証券会社など約110人を招いたセミナーを開き、JPXの担当者が東京市場の特色を説明。「上場して資金を調達してもらい、世界的に成長してほしい」などとアピールした。
JPXの強みは、時価総額が小さい企業でも上場しやすい傾向にあることだ。昨年、日米など4カ国の取引所で285社が新規上場したが、資金ランキング下位25社のうち14社がJPX傘下の市場で上場した。欧米に比べて、上場企業が訴訟にさらされるリスクが小さいことなどが、比較的小規模な企業の上場を支えているという。ゲームやバイオなど新産業の上場も多い。」
国内の「時価総額が小さい企業」を上場しやすくするのは国内企業の資金調達を助けるという点で意味がありますが、海外のそうした企業まで誘致する必要があるのでしょうか。投資家をリスクにさらすだけのようにも思われます。海外から誘致するなら、一定の業績をあげている時価総額が大きな企業でしょう。
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