企業統治の改善阻む壁（日経より）

企業統治の改善阻む壁　特定家族や実力者支配 報道で名誉毀損リスク（記事冒頭のみ）

アジアの上場会社のコーポレートガバナンスは、先進国と同じようなルールを導入済みだが、実際のあり方は大きく違っているという解説記事。

気になった部分。

「この２１世紀型の企業統治思想を最も具現化しているのが食品・日用品の世界大手である英蘭ユニリーバだ。ポール・ポルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２００９年の就任後、地球環境重視を打ち出した。１１年には「短期思考を助長するもの」として四半期ごとの利益の公表をやめた。」

会社負担軽減のためという消極的な四半期廃止論ではなく、積極的な廃止論のようです。日本でも検討すべきなのでは。（半期報告ぐらいは必要だと思いますが）

「さらにアジアの多くの国では、企業統治ルール以前の問題がよりよい企業統治を阻んでいる。たとえばタイでは今年３月、英字紙ネーションとその記者１人が、タイの鉱業会社による環境汚染の現場を報道した。結果、会社に刑法上の名誉毀損罪で告訴された。

先進国なら当たり前の調査報道だが、タイでは刑法上の名誉毀損罪が世界でもとりわけ気軽に使える。このため、メディアや個人が企業について何かを告発すると刑事告訴されるリスクが大きい。これでは正しい企業行動を促す企業統治の実現は難しい。」

刑事ではなく民事裁判ですが、ユニクロがジャーナリストに対し（個人にとっては）巨額の賠償金を求める訴訟を起こしたという例もありました。日本の優良企業もタイの問題会社並みなのでしょう。

高額訴訟は二審も敗訴､ユニクロは変わるか
名誉毀損2億2000万円請求裁判の顛末（2014年）（東洋経済）