監査法人再編の嵐！PwC Japan発足で「大手4＋準大手4」体制発進も、行政処分連発や会計士不足で風前の灯火（記事の一部のみ）
ダイヤモンドオンラインで、弁護士・会計士・税理士の特集を連載しています。
上記はそのひとつ（有料記事のため一部しか読めていません）。
無料で読める部分は、オリンパス、東芝などの有名企業の不正会計事件をきっかけに監査が厳格化し、公認会計士・監査審査会による処分も増えている、そのような背景が監査法人を再編に走らせているという内容です。
「こうした業界環境の変化は、監査法人を再編へと走らせている。実際、四大監査法人の一角を占めていたPwCあらた有限責任監査法人と、準大手で同じPwCグループのPwC京都監査法人は23年12月に合併。PwC Japan有限責任監査法人として新たなスタートを切った。長らく続いた「大手4＋準大手5」体制が崩れた瞬間だった。
だが、再編はこれだけにとどまらない。次ページで再編が起こる背景を詳しく解説するとともに、新たな合併の引き金となりそうな最新事情について詳しく解説していく。」
ということで、肝心の部分は有料記事となっています。
（あらたによる京都の吸収合併は、もともとPwC傘下の事務所同士であり、あらたが誕生した際のいきさつも関係しているでしょうから、「監査厳格化→再編」という流れとは少し違う（ひとつの要因ではありますが）ように思われます。さらに、京都は米国上場企業をクライアントに抱えていて、米国のPCAOB検査への対応なども重荷だったのでしょう。）
