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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

タワーマンション節税にメス(タビスランドより)

タワーマンション節税にメス

日経でも記事になっていましたが、当局がタワーマンション節税に歯止めをかけるという記事。

「タワーマンション節税についにメスが入る。総務省と国税庁はこのほど、時価に対して相続税評価が大幅に低いタワーマンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかけることについて合意。具体的な検討に入った。現在は一律となっている相続税の評価額を、高層階に行くほど引き上げることで節税効果を薄めるという。早ければ平成29年に総務省令を改正し、同30年1月から施行される見通しだ。

相続税の評価額は高層マンションになるほど市場価額(時価)と乖離しがちである。土地の評価はマンションの敷地全体を戸数で割るため、高層で戸数が多いほど一戸当たりの持ち分が少なくなるためだ。時価に反映される「眺望」などのメリットは加味されないため、同じ広さであれば低層階も高層階も評価額は同じ。このため富裕層の間で相続税対策としてタワーマンションの高層階の部屋を購入する動きが加速した。」
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