ＯＥＣＤ加盟国の年金資産、08年に490兆円目減り 金融危機で

ＯＥＣＤ加盟国の年金資産、08年に490兆円目減り　金融危機で

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟30カ国の年金資産の時価総額が、2008年中に５兆４千億ドル（約490兆円）減ったという記事。

「加盟国の年金資産の時価総額は07年12月末時点で27兆８千億ドル。金融危機のあおりを受け、１年後の08年12月末時点では22兆４千億ドルまで減少したという。」

日本だけでなく世界的に大きな影響が出ているわけですが、だからといって、ＩＦＲＳの退職給付会計基準見直しで、遅延認識の廃止をやめるということになるかどうかはわかりません（たぶんならないと思いますが）。

年金といえば、日本航空の経営再建問題に関連して、企業年金の給付水準を強制的に引き下げることができる立法措置を検討中であるという報道がなされています。

日航救済で特別立法検討…年金強制引き下げ

「検討されている法案では、年金給付水準の強制引き下げの適用対象を、公共交通にかかわる公益性の高い企業に絞り込む。

　さらに、実際の適用には厳格な要件を付ける方針だ。具体的には、企業が経営危機に陥って安全な運航に支障が出ると判断された場合や、公的資金による救済対象となった場合などに限る。」

ということで、ごく限られた会社が対象ですから、一般企業の場合、従業員に給付を約束している年金・退職金は約束どおり支払わなればなりません（従業員からすると当然ですが）。