監査基準委員会報告書「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」（案）の公表（日本公認会計士協会）

監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書『業務を委託している企業の監査上の考慮事項』（中間報告）」（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」の公開草案を2011年5月27日付で公表しました。

現行の監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」は、委託会社監査人と受託会社監査人の双方に対する実務上の指針を提供していますが、今回の公開草案では委託会社監査人向け指針に限定し、受託会社監査人向け指針は、別の監査・保証実務委員会実務指針の公開草案として公表されています。

公開草案の概要は以下のとおりです（会計士協会資料より抜粋・要約）。

・監査基準委員会報告書第18号と比べ、より一層、リスク評価手続・リスク対応手続に沿った構成となっている。

・再受託会社を、委託会社の財務報告に関連する情報システムの一部を構成する業務を委託会社に提供するために、受託会社が受託業務の一部を他の会社に再委託する場合の当該他の会社と定義。委託会社監査人は、再受託会社の提供する業務に関連する内部統制の検討が必要となることがある。

・受託会社が再受託会社を利用した場合、受託会社監査人の報告書には、再受託会社の関連する統制目的と内部統制が受託会社のシステムに関する記述書と受託会社監査人の業務の範囲に含まれている場合（一体方式）と、除外されている場合（除外方式）があることが説明されている。

・受託会社監査人の報告書が再受託会社の内部統制を除外し、再受託会社の提供する業務が委託会社の財務諸表の監査に関連していた場合、委託会社監査人は、再受託会社に関して本報告書の要求事項を適用することが要求される。