再発防止策の策定に関するお知らせ（PDFファイル）
2021年12月期有報の内部統制報告書において、「当社代表取締役個人が、取締役会の承認を受けずに当社を連帯保証人とする金銭消費貸借契約を締結していた」ことにより、重要な不備を記載したピクセルカンパニーズ（東証スタンダード）が、再発防止策を策定したというプレスリリース（10月6日付）。
再発防止策は4月から実施しているそうですが、見直し・追加したそうです。
「この度、社外調査委員会の最終調査報告書における再発防止策の提言を受け、当社取締役会は再発防止策を新たに策定すべきかの検討を行ったところ、既に実施している再発防止策の一部を見直し・追加することで再発防止に努められると判断し、以下のとおり再発防止策を再策定の上、実行しております。」
再発防止策の項目は．．．
（１）コンプライアンス意識の徹底
ⅰ．コンプライアンスを最優先した経営の実現
ⅱ．取締役・監査役に対するコンプライアンス意識の改革
（２）印章管理体制の強化
（３）相互監視機能の強化
（４）社内規程の運用状況のモニタリング強化
（５）企業風土の改革と権限集中の解消
（６）再発防止策の実行性の担保
問題を起こした代表取締役への処分は．．．
「当社は、今回の事態を厳粛に受け止め、代表取締役のコンプライアンス意識に対する希薄と、経営責任に関する責任を明確にするとともに、今後の再発防止策を徹底する観点から、以下のとおりに社内処分を行っております。
代表取締役 吉田弘明 役員報酬の減俸（固定報酬の 40％、2022 年４月から１年）
また、社内処分と併せて、代表取締役のコンプライアンス向上及び維持、本件事案を二度と発生させないための確約及び今後、本件事案と同様な事象を発生させた場合、代表取締役を辞任し、経営一切に携わらない旨が記載された確約書を当社と代表取締役個人との間で 2022 年４月に締結いたしました。
なお、損害賠償請求については、調査費用等と代表取締役の責任の因果関係により、損害賠償請求の可否当が決まると考えております。今回の処分内容である役員報酬の減俸を踏まえ、顧問弁護士や取締役会で検討中でありますが、2022 年９月 12 日付で設置いたしました連結子会社の元代表取締役における不正が疑われる事案についての調査に注力しており、当該調査の終了後１か月以内に改めて検討結果を開示する予定です。」
従業員が会社の印鑑を勝手に使って会社に自分の借金の債務保証をさせたら、仮に結果として実害がなくても、即、解雇でしょうが、社長の場合は許されてしまうようです。
この連結子会社の元代表取締役における不正疑惑というのは．．．
「また、社外調査委員会が本件事実調査及び類似案調査の過程で当社連絡子会社のピクセルソリューションズ株式会社の元代表取締役である増井氏における複数の不正の疑いのある事案を検出しており、追加調査と再発防止策について検討の必要があると提言を受けており、当社は、この提言を踏まえ、９月 12日付「社内調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表のとおり、既に判明している事案についての事実関係、発生原因及び問題点の調査分析、その他類似事案の調査を行っております。」
具体的には．．．
社内調査委員会設置に関するお知らせ（9月12日）（PDFファイル）
「当社は、７月１日付「（経過開示）社外調査委員会の最終報告受領に関するお知らせ」にて社外調査委員会より、連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社（以下、「ピクセルソリューションズ」という。）の元代表取締役である増井浩二氏がピクセルソリューションズの印章を偽造して使用した可能性のある事案等について、追加の調査及び再発防止策の検討について提言を受けております。」
「印章を偽造」というのは、まさに刑法に抵触するような犯罪行為なのでは。
社内調査委員会による調査報告書の開示延期に関するお知らせ（9月29日）（PDFファイル）
「当初、2022年９月末日を目処に社内調査委員会からの最終調査報告を受領する予定でおりましたが、デジタルフォレンジックの実施に想定した以上に時間を要したこと、関係者ヒアリングの対象範囲が広がったこと、また、実施が困難とされた関係者のヒアリングが実施できたことで、調査報告書の取りまとめ及び記載内容の最終確認に時間を要することとなり、本日、社内調査委員会より最終調査報告を2022年10月中旬へ延期する旨の申し出がありましたのでお知らせいたします。
ということで、まだまだ決着しないようです。
なお、7月に開示された最終報告はこちら。（「最終」といいつつ、いまもいろいろ引きずっているということになりますが．．．）
（経過開示）社外調査委員会の最終報告受領に関するお知らせ（7月1日）（PDFファイル）
