IFRIC、非現金資産の株主への分配に関するガイダンスを公表

IFRIC、非現金資産の株主への分配に関するガイダンスを公表

ＡＳＢＪのサイトによれば、国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）が、非現金資産の株主への分配の会計処理に関する実務を統一する解釈指針書を公表したそうです。

要するに現物配当の基準ということになりますが、ポイントは以下のとおりです。

・分配される純資産の公正価値をもって未払配当を測定しなければならない。

・支払われた配当と分配された純資産の帳簿価額との差額を損益に認識しなければならない。

現物配当ということは、その現物を売却し、売却代金を株主に分配したのと同じですから、この解釈指針書のとおり時価で会計処理するという結論にならざるを得ません。

この指針に従えば、会社分割（分割された会社の株式を株主に交付するケース）も、時価で会計処理するということになるのだと思いますが、現行の日本基準ではどうなのでしょうか。

IFRIC issues guidance on distributions of non-cash assets to owners
27 November 2008

これとは関係ありませんが、ＩＡＳＢのホームページを見ていると、組み込みデリバティブの基準改訂のプレスリリースもありました。

IASB proposes amendments to clarify the accounting for embedded derivatives
22 December 2008

「The proposals published today would require all embedded derivatives to be assessed and, if necessary, separately accounted for in financial statements.」

組み込みデリバティブは、評価を行って区分処理することになります。 if necessaryといっていますが、組み込まれた債券の方も時価評価（評価差額は損益）であれば、わざわざ区分する必要はないという意味でしょう。債券を満期保有区分にするのであれば、組み込まれたデリバティブは別個に評価して会計処理上も別個の処理となるのだと思います。

日本基準とは違ってきますが、日本基準でも区分処理を原則とするように改正すれば、仕組み債に組み込まれたデリバティブに潜むリスクが明確になります。