クラウド障害、NTTデータ系「一部復旧困難に」（日経より）

クラウド障害、NTTデータ系「一部復旧困難に」

全国約50の自治体で起きたクラウド障害で、一部のデータが復旧困難になっているという記事。

「自治体にクラウドサービスを提供する日本電子計算の山田英司社長は同日（12月16日）記者会見を開き、「クラウドの障害により自治体、住民に大変な迷惑をおかけした」と謝罪した。現状ではデータの復旧は70%にとどまる。

残りのデータのうち15%分は15日、ソフトウエアの不具合と見られる現象でバックアップデータを取得できていないことが判明した。33の自治体が対象で、ウェブサイトや職員のメールシステム、後期高齢者医療制度の手続き関連のシステム、学校のファイルサーバーなどが含まれる。残る15%はバックアップデータから今後、復旧が可能だという。

日本電子計算によると、クラウドサーバーの機器で4日、制御系ソフトの不具合が発生。機器の保存領域が機能不全に陥り、アクセスできなくなったことで業務システムのサーバーなどが停止。大規模なシステム障害に発展した。」

「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす（日経ＸＴＥＣＨ）

33自治体で「一部データが復旧不能」に――日本電子計算のIaaS障害、いまだに復旧見通し立たず（ITmedia）

こちらはデータ流出事件の続報（週刊誌の記事ですが）。

銀行もNHKも…個人情報流出事件ブロードリンクの大取引先（FLASH）

「前出のA氏が「主要引取先起業一覧」という内部資料を提供してくれた。

そのリストには、三菱UFJ銀行・三井住友銀行といった大手銀行、日本生命などの保険会社、東証はじめ大手証券会社、日産グループ各社をはじめとする自動車や機械メーカーのほか、運輸・電力・不動産などのインフラ企業が名を連ねる。

さらに、NHKやテレビ朝日、時事通信や小学館といったマスコミ、最高裁をはじめとする司法機関、防衛庁や東京地検などの官公庁、加えて大阪大学・京都大学・一橋大学・早稲田大学といった、機密事項の流出が懸念される組織も含まれている。」

「「もとを正せば、榊彰一社長（48）のせいだと思います。社長は、生命保険会社のトップ営業マンだったことが自慢です。逆に、IT機器の扱いについては素人でした。営業に力を入れるばかりで、“本業” であるIT機器の管理については、おろそかでした」（A氏）
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きわめつきは、榊社長の “公私混同” だった。

「芦屋にある社長の別宅の掃除を、休日に無償でやらされました。社長の私的なお客を迎えるため、白い螺旋階段を何度も拭かされたんです。しかも掃除には、交通費すら支給されませんでした。社長がその調子なら、社員も “公私混同” で、会社のものを勝手に転売しますよね」（A氏）」

監査法人の監査調書を保存しているサーバーは、データ消滅と流出の両面で、防止策は万全なのでしょうか。