「過去の不正を徹底検証しケーススタディを蓄積すべき」
北海道大学の吉見教授（監査論）へのインタビュー記事。監査が十分に機能しない理由、それへの対応策、企業会計審議会で検討中の「不正対応基準」などについて聞いています。
「会計士が所属する日本公認会計士協会や、監督官庁の金融庁、会計士資格を審査する公認会計士審査会などが、もっと過去の不正について検証すべきではないでしょうか。米国では不正が起きた場合、証券取引委員会(SEC)が公的な検証を行なっています。日本でも会計士協会が、会員会計士を処分した綱紀案件をまとめたの事例集を作っていますが、会員限りで一般には公開していません。また、固有名詞などは匿名になっており、ケーススタディとしては不十分です。
処分対象になったような例ばかりでなく、不正を発見して処理を迫った例など、いわば成功例もケーススタディとしてきちんと残すべきです。金融庁など監督官庁も同様に、過去の事件の具体的な検証結果を公表することが大事だと思います。」
「---企業会計審議会の監査部会で、不正に対応する会計監査の手続きなどをまとめた「不正対応基準」を設けるという話が出ています。
オリンパスなどの事件をきっかけに、不正を防止する基準を新設せよと"政治主導"で求められている、と金融庁の事務方は受け止めているようです。監査基準の場合、日本にはすでに、国際ルールである国際監査基準(ISA)が導入されています。監査基準を変えるとなると、日本だけが国際的なルールに上乗せして基準を付け加えることになる。果たしてそれが良いことなのかどうか、です。」
日本独自の基準はJ-SOXや中間監査で懲りているはずですが・・・。「政治主導」だとすると、（民主党が大負けするであろう）次の選挙まで時間稼ぎを続けるのでしょう。
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