次世代車の免税維持 EVなど4分野、与党税制改正大綱（日経より）

次世代車の免税維持　EVなど4分野、与党税制改正大綱（記事冒頭のみ）

2021年度の与党税制改正大綱の全容が固まったという記事。10日に発表されるようです。

記事本文で取り上げている事項の項目だけ挙げると．．．

・自動車重量税に適用するエコカー減税は、新基準（「経済産業省は30年半ばに国内販売する新車をすべて電動車とする目標を検討している。21年度税制改正は激変を避けつつ、より高い環境性能を求める国際社会の潮流に沿う形にする。」

・住宅資金贈与の非課税枠据え置き

・固定資産税は、評価額の上昇により税額増となるすべての土地の課税額を据え置く

・企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資を後押しする税優遇策

エコカー減税対象固まる　21年度税制改正大綱、10日決定（毎日）

「政府・与党は、2021年5月から新たに30年度燃費基準が適用される自動車の「エコカー減税」の適用対象を固めた。30年基準は現行より4割程度厳しい燃費性能が求められるが、この基準を20％上回る燃費性能の車は車検時にかかる自動車重量税を2回免税し、燃費性能が基準の90％にとどまる車は初回車検時だけ免税とする。」

固定資産税、すべての土地対象に増税回避　令和３年度税制改正（産経）

「政府・与党は７日、令和３年度税制改正で、来年度から固定資産税の上昇が見込まれる商業地や住宅地など全ての土地の課税額を据え置く方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化に配慮し、１年限定で税負担軽減を図る。」

法人税関係はこちら。
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税収２０年度見通し８兆円下振れ　企業業績悪化、１１年ぶり減収幅（東京新聞）

「政府の２０年度予算の一般会計税収が当初見込みより８兆円程度下振れて５５兆円程度の見通しとなることが９日、分かった。新型コロナ感染拡大による企業業績の悪化などが要因。１９年度を約３兆円下回り、前年度からの下げ幅はリーマンショックなどの影響を受けた０９年度以来１１年ぶりの大きさ。」

税収が減るということは、国民・企業が負担する税金が減るということです。それが8兆円も減るということは、どんな減税策よりも効果があるのでは。