企業会計基準委員会が、「権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権」の会計処理について、実務対応報告を開発するという記事。
「当該処理は、現行制度では明確化されていない。現状の実務では複合金融商品適用指針を利用する場合が多いが、「ストック・オプション会計基準の定めに従い、付与日以降の将来の労働サービスの提供に対する対価として報酬費用を認識する」方向で議論が進んでいる。」
どちらの基準・指針が適用されるのかについて、混乱が生じているようです。
詳しくは週刊経営財務の記事をご覧ください。
会議資料はこちら。
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第354回企業会計基準委員会の概要（企業会計基準委員会）
2月8日の会議では、議事概要によれば、実務対応報告の文案について説明が行われたようです。ただし、文案は、公表会議資料には含まれておらず、見ることができません。
（ＡＳＢＪ会議資料より）
第354回企業会計基準委員会の概要 Webcast（企業会計基準委員会）
有償ストックオプション、駆け込み導入が相次ぐ可能性も（上場会社役員ガバナンスフォーラム）（記事前半のみ）
「有償ストックオプションを費用計上（企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」を適用）している企業も一部にはあるものの、大部分の企業が費用計上をせず、企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」を適用することで、発行時の払込金額を「新株予約権」として計上し、権利行使時において「行使された新株予約権の金額」および「権利行使に伴う払込金額」の合計額を資本金または資本剰余金に計上している（＊）。この会計処理であれば費用計上を要しないため、企業の損益への影響はない。」
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