住所貸し肥大、1部屋に2500社 「銀座に本店」2割実態なし、地名の信用独り歩き（記事冒頭のみ）
同じ住所に同一商号の法人がある場合などをのぞいて、原則としてどの住所でも法人登記できるという商業登記法を利用し、バーチャル・オフィスが東京の一等地ではびこっているという記事。
「法人登記用に住所を貸すバーチャルオフィスが広がっている。日本経済新聞が調べたところ、東京23区内だけで約300カ所あった。一等地の銀座では企業の「本店」の2割あまりの入居先になっている。利用側はブランディングなどのニーズを満たせる半面、営業実態を反映しない問題がある。専門家からはトラブル対応の難しさなどを懸念する声が上がる。」
記事で例としてあげている銀座のビルでは、広さ64平方メートルのフロアに、2500社超の本社が集まっているそうです。
住所貸しや郵便物転送のサービスは、海外でもあるそうですが、少なくとも、サービスを提供する業者は、登録制あるいは許可制なのだそうです（弁護士の話）。
日本では、そういう業者のデータはなく、国税庁は、独自に、東京23区内で登記が集中する建物を洗い出したそうです。その結果、該当する物件が少なくとも296カ所あったそうです。そのうち99カ所は住所貸し専門で、約2万8000社の登記がありました。残りは机や部屋のレンタルもできる物件で、純粋に名義貸しだけの件数は不明だそうです。机を借りていたとしても、そこが法人の実際の拠点とは限らないので、実質的な住所貸しはもっとあるのでしょう。
都内のバーチャルオフィスに登記しながら、代表者の居住地が首都圏外というケースも相当あるそうです（帝国データバンクの協力で行った分析では1割強）。
「企業の中国進出を支援する渋谷区内のコンサルティング会社がそのひとつ。男性社長は大阪の「社宅」に住む。「海外で東京は抜群の知名度があり、都内に本店登記した」という。「上京時の旅費を出張経費で処理できる」と別の利点も強調する。」
記事ではその他、あるバーチャルオフィスが閉鎖され、4百社近くの法人登記が宙に浮いている例を紹介しています。
日本は税率は高いですが、ペーパーカンパニーや、登記と実態が全く異なる会社の設立のしやすさでは、タックスヘイブン並みなのでしょう。
銀座や渋谷、南青山などで法人登記している会社は、実態を確かめるまでは、いったんあやしいと疑ってかかるべきかもしれません。（バーチャルオフィス監査法人もあるかも）
銀座の1室に2500社の本店 住所貸し肥大、悪用懸念もhttps://t.co/N5qfccgNCr
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 24, 2024
