国際的な意見発信や国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会（仮称）の設立を求める（経団連）

国際的な意見発信や国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会（仮称）の設立を求める

日本経済団体連合会は、「国際的な意見発信や国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会（仮称）の設立を求める」という提言を、2021年11月16日に公表しました。

問題意識は．．．

「すでに、欧米各国を中心にサステナビリティ情報開示の充実に向けた取組みが急速に進んでおり、日本企業及び日本の金融・資本市場の競争力維持、強化に向けて、国際的な意見発信や国内基準の開発に係る日本国内の体制を、早急に整備する必要がある。」

具体的には．．．

「国際的な意見発信、国内のサステナビリティ基準の策定の両方を担う民間組織を速やかに立ち上げるべきである。

その母体に関し、現在、会計基準の国際的な意見発信及び国内会計基準の策定を担う民間組織である企業会計基準委員会（ASBJ）の母体である公益財団法人財務会計基準機構（FASF）は、IFRS財団のカウンターパートとして強固な信頼関係を築いている。また、ASBJは企業や投資家等の市場関係者の意見を的確に捉えてバランスの取れた国内会計基準の開発に長年の実績があり、サステナビリティ基準についても、ASBJの母体として活動してきたFASFがその任務を担うのに相応しい。

よって、FASFのもとに、「サステナビリティ基準委員会（仮称）」を新たに立ち上げ、わが国の意見の積極的な国際発信、透明性のある国内のサステナビリティ基準開発を行うことが適当である。」

この組織の運営方法、人材、資金などについてもふれています。

（これが正式に活動を開始する頃（来年中？）には、IFRS財団のISSB基準は、ほぼ固まっていて、出遅れたということになりそうですが、日本基準はここがやるのでしょう。）

これも経団連です。
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テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」　経団連が政府に提言（朝日）

「経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。」