（開示事項の経過）潜水艦修繕事業に関する特別調査委員会の調査結果（中間報告）と当社グループの対応について
川崎重工業（東証プライム）のプレスリリース（2024年12月27日）。
潜水艦修繕事業における架空取引による裏金問題（→当サイトの関連記事）について調査していた特別調査委員会の中間調査報告書を受領したとのことです。
確認された不正内容など。
「利益を上振れさせてはいけないという意識」というのは、防衛産業らしいところなのでしょう。
70ページほどの中間調査報告書【公表版】が添付されています。
業績への影響については調査継続中とのことです。
