女性取締役増を統治指針に 政府方針、企業に説明責任（日経より）

女性取締役増を統治指針に　政府方針、企業に説明責任（記事冒頭のみ）

コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂で、取締役会に女性がいない企業は投資家に理由を説明するよう求めるようになるという記事。

「金融庁は３月にも、有識者を交えた同庁の会合で指針の改定案を示す。「ジェンダーや国際性の面を含む多様性」を求める規定を盛り込む。パブリックコメント（意見公募）を経て５月中に改定案を固め、それを踏まえ東証が導入する予定だ。

指針の実効性を高めるため、新たに「投資家と企業の対話ガイドライン」をつくる。社内・社外の取締役に関して「ジェンダーや国際性の面を含む多様性を十分に確保した形で構成されているか」「取締役として女性が選任されているか」を企業に問う内容だ。」

「内閣府の資料によると、監査役なども含む「役員」に占める女性の割合は、日本の上場企業は２０１７年に３・７％。１５年のフランスの３４・４％や英国の２３・２％、米国の１７・９％などに比べ、圧倒的に少ない。」

「日本は政府の男女共同参画基本計画で２０年までに上場企業の女性役員の割合を１０％以上にする目標を掲げている。安倍晋三首相は１３年に上場企業の役員のうち１人は女性を起用するよう経済界に要請。１５年には有価証券報告書で女性役員比率を示すよう義務付けていた。同指針の改定は１５年に導入して以来、初めて。」

当サイトの関連記事（「投資家と企業の対話ガイドライン」について）

会議資料などはこちら。

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（金融庁）

関連する日経社説。

多様性に富む取締役会で経営に強さを（日経）

「世界の大企業は社外取締役を増やすだけでなく、性別や国籍、年齢などの面から見て様々な人材を取締役会に入れる傾向が強まっている。日本のガバナンス改革においても、取締役会の多様性の視点を強く意識すべきだ。」

「さらに、取締役会メンバーの顔ぶれを多彩にする努力も重要になってくる。社外取締役の候補を女性や外国人などに広げれば、選択肢はぐっと広がる。

助言会社プロネッドの調べでは、日本の１部上場企業の25％が女性の社外取締役を選任している。外国人社外取締役を選ぶ企業は４％だ。若手の登用などを含め幅広い世代から候補者を探せば、さらに増やせるはずだ。

多様性に富む取締役会は異なる視点が経営に反映されるため、偏った集団思考に組織が陥るのを防ぎやすいとされる。企業が環境の変化に適応する強さを得ることにもつながるはずだ。」

社外取締役を増やすという話と、女性・外国人の取締役を増やすという話を、両方効率的に満たそうとすれば、女性・外国人の社外取締役を増やせばいいということになるのでしょう。