日本公認会計士協会は、監査実施状況調査(2019年度)を、2020年12月14日に公表しました。
この調査は、会員が協会へ提出する監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデータを元に、監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を統計資料として取りまとめたものです。
今回公表されたのは、2019年4月期から2020年3月期に係る監査実施状況です。監査区分別(金商法監査・会社法監査は業種別、金商法監査は今回から上場区分別も)に、集計されています。
監査概要書(写)及び監査実施報告書の提出期限延長の影響も考慮し、10月末日まで(前回は9月末日まで)に協会に提出されたものを集計対象としています。
監査報酬が最も多い区分である「金商法監査(連結あり)」(総額 1762億円)をみると、平均監査報酬は 52,385千円(前年度は50,871千円)となっており、約3%増えています。
平均監査時間(2019年度 4,391.3時間←2018年度 4,259.6時間)は3.1%増、平均単価(2019年度 11,929円/時←2018年度 11,943円/時)はほぼ横ばいであり、監査時間の増加による報酬増だったようです。
すべての監査区分を合計した監査報酬総額は 2953億円(前年度は2732億円)です。
農業協同組合等監査(2019年度)と地方公共団体包括外部監査(2019年度及び2018年度)が調査対象に追加されています。
農業協同組合等監査は、監査先の件数572件、報酬総額 74億円、1社あたり平均報酬 12,908千円でした。信金・信組・労金の平均 11,702千円より少し高いレベルとなっています。時間あたり報酬は9,806円で、全監査区分中最低です。
(みのり監査法人のシェアはどのくらいだったのでしょうか。)
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