日本公認会計士協会は、「継続企業の前提」に関連する監査・保証実務委員会報告と監査基準委員会報告書の改正案を、２００９年４月６日付で公表しました。
３月２６日に公表された監査基準改正案と、３月２７日に公表された財務諸表等規則改正案に対応した見直しです。
改正案が出たのは以下の報告書です。
（監査・保証実務委員会報告関係）
・第74号「継続企業の前提に関する開示について」
・第75号「監査報告書作成に関する実務指針」
・第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」
（監査基準委員会報告書関係）
・ 第22号「継続企業の前提に関する監査人の検討」
・ 第３号「経営者による確認書」
・ 第25号「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」
・ 第27号「監査計画」
・ 第28号「監査リスク」
４月１３日まで意見を募集しています。
協会のプレスリリースでは、今回の改正のもととなる監査基準と財務諸表等規則の改正案の概要が説明されており、参考になります。「継続企業の前提に関する重要な不確実性」がキーワードですが、２００２年の監査基準大改正の際の意見書前文で「重要な不確実性」という言葉がすでに使われていることは、当サイトでもふれたとおりです。
継続企業の前提に関連する基準・規則の改正案公表状況をまとめると以下のようになります。リンクは当サイトの関連記事です。
（監査基準関係）
監査基準改訂案（３月２６日公表）
（金融庁のホームページによれば４月９日に企業会計審議会総会の開催が予定されています。そこで基準が承認されるのでしょう。）
（開示関係）
財規・開示府令ほか改訂案（３月２７日公表）
会社計算規則改正案（３月２７日公表）
今のところ、年度の決算に関するものしか公表されていませんが、今後、例えば、四半期レビュー基準の見直しも必要となるでしょう。
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