韓国最大手の「国民銀行」支店に業務停止命令 不正融資で金融庁（産経より）

韓国最大手の「国民銀行」支店に業務停止命令　不正融資で金融庁

金融庁が、韓国最大手の国民銀行の在日支店に対し、新規取引業務を停止する命令を出したという記事。

「同庁は韓国の金融監督院と協力し、２度にわたる立ち入り検査などを実施。その結果、複数の歴代東京支店長や役職員が、担保査定の資料を偽造して査定価格を水増し、不適切な融資を行っていたほか、その融資先からリベートとみられる金銭を受け取っていたことなどが分かった。」

「同行の東京支店をめぐっては、韓国でも裏金作りが行われていたと報じられ、不正融資の総額は数千億ウォン（数百億円）に達する可能性が指摘されていた。」

國民銀行在日支店に対する行政処分について（金融庁）

処分の理由については以下のように述べています。

「・・・以下のとおり、在日支店の信用リスク管理態勢、法令等遵守態勢及び経営管理態勢などに、支店業務の運営・管理にかかる基本的な問題等が認められたこと。

１．一部の歴代東京支店長及び役職員は、支店長専決権限の範囲内に抑えるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資や担保査定の根拠資料を偽造し査定価格を水増しして実行した融資などの多数の不適切な融資を自ら組成・実行していたこと。

２．一部の歴代東京支店長及び役職員は、融資先やその代表者と強く疑われる先より、リベートであるおそれのある資金を受領していたこと。

３．東京支店の窓口業務責任者であった元次長が、顧客から多額の定期預金を受入れた際、高い金利を適用したことの謝礼として、資金を受領したこと。

４．歴代東京支店長は、反社会的勢力との取引防止について、反社データベースが不十分であること、顧客との取引に係る事前・事後の反社チェックが不徹底であること、等の不十分な対応をとっていたこと。

５．上記のような問題が発生した背景として、以下のように経営管理態勢や内部管理態勢に基本的な問題が認められること。

(1)一部の歴代東京支店長が、法令等遵守意識を欠いており、実効性のある融資審査態勢や法令等遵守態勢を構築せずに業績偏重かつ独断専行の支店経営を行っていたこと。

(2)コンプライアンスオフィサーが本邦法令等に精通しておらず、また、融資審査を行うＲＭ協議会が歴代東京支店長等による不適切な融資等の取組みに対して適切な審査機能を発揮していない等、ミドル部門がけん制機能を発揮していなかったこと。

(3)当行本店の管理部署が、業績に偏重した管理・評価を行い東京支店の不適切な実態を把握しておらず、東京支店長を派遣するに当たり適切な人材の選任をしていない等、実効性ある管理を行っていなかったこと。

６．本店による内部監査については、今般判明した上記一連の問題点について、的確な実態把握に基づく指摘・けん制ができておらず、内部監査の実効性が確保されていないこと。

浮かぶ韓国経済の“暗部”　相次ぐ不正発覚で「日本では考えられない」（産経）

「金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。」

今の日本の銀行では考えにくいのかもしれませんが、バブルのときにはそうでもなかったのでは。