会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

ドミー、来月27日上場廃止へ (日経より)

ドミー、来月27日上場廃止へ(記事冒頭のみ)

名古屋証券取引所に上場しているドミーが四半期報告書が提出できず、上場廃止になる見通しという記事。

「名古屋証券取引所2部市場に上場している愛知県の中堅スーパー、ドミーは23日夜、2018年5月期の第2四半期決算の報告書を期限までに提出できず、3月27日付で上場廃止になる見通しと発表した。」

不適切な会計処理の疑いが発覚して、調査がまだ続いているのだそうです。

平成30年5月期第2四半期報告書を提出できない見込み及び当社株式の上場廃止の見込みに関するお知らせ(ドミー)(PDFファイル)

「当社は、平成30年1月12日付「平成30年5月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」等で公表いたしましたとおり、店舗に係る固定資産の減損処理方法に関し、仕入先からのリベート・協賛金の会計処理について、一部の店舗へ不適切に傾斜配賦処理が行われていることが判明したため、第三者委員会を設置し、平成30年1月12日より事実関係の確認及び全容解明に向けて調査を行っております。」

(リベート・協賛金だけでなく本社費配賦の不適切さも監査法人から指摘されているそうです。)

その後、調査報告書(中間)を入手したものの全容解明にはいたらず、範囲を拡大して調査を進めているそうです。そのため、過年度の訂正報告書が作成できない状況となっています。

そこで会社は、現在判明している事実に基づく訂正の影響を反映した平成30年5月期第2四半期報告書を2月26日(提出期限延長承認後の期限である2月14日の経過後(休業日を除く)8日目)までに提出しようとしましたが、監査人から、四半期レビュー報告書提出を断られたそうです。

「しかしながら、新日本有限責任監査法人からは、第三者委員会の調査が未了であり、全容の解明が行われていないこと及び過年度に係る訂正報告書案が未受領であること等から、四半期レビューの前提が整っておらず、現時点においては、何らの四半期レビュー報告書であっても当該第2四半期報告書について提出することができないとの正式な回答を本日受領いたしました。

そのため、平成30年2月26日までに監査法人の四半期レビュー報告書を付した当該第2四半期報告書を提出できる見込みがなくなりました。」

会社発表を見る限りでは、問題となっているのは、店舗の固定資産の減損処理だけのようです。時間をかけて調べれば、解決できない事項でもないように思われますが、時間切れであきらめたということなのでしょうか。また、四半期レビューも、安易に無限定を出せないというのはわかりますが、ほかに方法はなかったのでしょうか。例えば、きちんと減損処理をやらせて、期末のBSはきれいにした上で、減損損失の過年度との入り繰りについては、東芝の例のように、限定をつけて、当座をしのぐという方法も考えられるのでは。

第三者委員会からの調査報告書(中間)の全文開示に関するお知らせ(ドミー)(PDFファイル)

コメント一覧

kaikeinews
情報ありがとうございます。
教えていただいた報告書は、別の記事に関連させて取り上げようと思います。
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