日本電産の2022年度第3四半期（2022年4～12月期）の決算発表に関する記事。
下方修正の原因となっているのが「構造改革費用」です。
「下方修正のうち大部分を占めるのが、第3四半期に128億円計上し、第4四半期にも約500億円を見込む構造改革費用だ。中でも、欧州の車載事業に関するものの割合が高い。」
「構造改革費用の内訳には、品質問題に伴うリコールも想定している。ただ、これらが必ずしも損失となるかはまだわからないという。永守CEOは、2022年9月に辞任した関潤前社長について、「客先にも工場にも出向かない。いろいろな問題を放置してきた。品質問題でも、問題がまったく出ないことはないので、すぐ戻せば問題ない。放置して損害が広がることで、お客様にご迷惑をおかけする」と非難した。」
リコールが原因なら、構造改革というより、製品保証に関する引当金の問題でしょう。
「構造改革費用」という曖昧な名前で、ブラックボックスになっている感じです。
わざわざ会計問題はないといっているのが、かえってあやしい。
「日本電産は1973年創業で、7月に50周年を迎える。永守CEOは、「決して会計的に問題があるというご懸念を持っていただく必要はございません」と強調し、「50年でいろんな垢があった。大きいものでは前経営者が好き放題の経営をして大きな負の遺産をつくって去っていった。今期中にゴミをきれいにして、バランスシート上で何一つ課題を残さない」と語った。」
その前経営者は有力企業の幹部へと抜擢されています。不正が原因である場合は別として、やめた人の悪口は言わない方がよいのでは。
日本電産の関前社長が鴻海へ、ＥＶ事業のＣＳＯ就任－２月１日付（ブルームバーグ）
「台湾の鴻海科技グループは30日、日本電産前社長の関潤氏が２月１日付で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者（ＣＳＯ）に就くと発表した。電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）からの事業多角化を目指す鴻海にとって、ＥＶ事業では初の著名経営者の招へいとなる。」
日本電産が1050億円下方修正を前経営陣の失態と説明、だが真の元凶は永守氏が買収した企業!?（DOL）（記事の一部のみ）
