日本公認会計士協会は、中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」 を、2018年12月25日付で公表しました。
「経営者保証に関するガイドライン」と同Ｑ＆Ａに関連して、保証人の資力に関する情報に関して公認会計士及び監査法人が合意された手続業務を行う際に、合意された手続の立案及び業務に関連する書面の作成の参考に資するため、例示として公表するものとのことです。
ガイドラインでは、経営者保証について、保証契約時と主たる債務の整理局面における保証債務の整理（履行等）時とに区分して、それぞれの課題と具体的な解決策について整理しています。今回の報告書は、後者の保証債務の整理に当たって、保証人が自らの資力に関する情報を誠実に開示し、開示した情報の正確性について保証人自ら表明保証を行う場面を前提にしています。
ガイドライン関連では、昨年12月に、中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」という報告書が出ています。
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