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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

2018年6月期「業務及び財産の状況に関する説明書類」(あらた監査法人)

業務及び財産の状況に関する説明書類

あらた監査法人は、2018年6月期の業務及び財産の状況に関する説明書類を公表しました。計算書類も含まれています。(計算書類公表は2年目と思われます。前の期は公表前の年度を含め2年分開示しているので、開示されている決算としては3年目ということになります。)

主な数値は以下のとおり。左から2018年(当期)、2017年、2016年です。

業務収入 45,622 百万円←42,321←37,032
営業利益  88←1,176←3,482
税引前当期純利益 209←905←6,424
当期純利益   114←572←5,443

純資産 11,916←11,733←10,994

人員 3,055人(前の期以前は控えていなかったため不明)

売上の状況は...



順調に伸びているようです。監査と非監査がほぼ拮抗しているのが、あらたの特徴です。

それに対して、利益(特に営業利益)が減っているのが気になります。

ただし、監査法人の場合、社員(パートナー)の報酬(費用)は配当金の性格もあります。もうかっているから社員への配分を増やしたということなのかもしれません。

バランスシートでは、有給休暇引当金が約10億円計上されているのが目立ちます。また、総資産320億円のうち、投資有価証券が65億円もあります。グループ会社への出資でしょうか。投資損失引当金322百万円も計上されています。

また、会計監査人が、優成監査法人から、新創監査法人に交代しています。優成が太陽と合併したので、それを嫌ったのでしょうか。

過去の説明書類(計算書類含む)は、ウェブサイトから消されているようです。ちょっと不親切です。ほかの大手法人は過年度分も閲覧できるようになっています。そういう細かいところに、開示への姿勢がうかがわれます。

コメント一覧

kaikeinews
外資系事務所のいろが一番濃い事務所ですから、海外の実務を取り入れているのかもしれませんね。
決算日(あらたは6月末)前の4月、5月が忙しく、有休消化も進んでいないでしょうから、本来は他の法人も引当ての必要性は高いはずです。

暇な時期になっても有休を取れないような(あるいは暇な時期が全くないような)ブラック事務所だと、必要ないのかもしれませんが。
Kenny
日本基準だと有給休暇引当金を計上しないのが一般的ですが、あらた監査法人は計上しているんですね。
監査先の日本基準適用企業にも有給休暇引当金を計上させているんでしょうか。
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