夫婦共働きも税軽減 政府税調、配偶者控除見直し検討（日経より）

夫婦共働きも税軽減　政府税調、配偶者控除見直し検討（記事冒頭のみ）

政府税制調査会が9日に会合を開き所得税改革の議論を始めたという記事。「配偶者控除を見直し、共働き世帯の負担も軽くする「夫婦控除」の創設を軸に検討」とのことです。

「安倍晋三首相は９日の総会で「所得税は構造的な変化が求められている。多様な働き方に中立的な仕組みをつくっていく必要がある」と述べた。」

「政府税調は配偶者控除の代わりに、共働き世帯でも控除を受けられる夫婦控除と呼ばれる仕組みの導入を検討する。夫婦控除は妻の年収にかかわらず、夫婦であれば控除の対象になる。

ただ、全ての世帯が減税の恩恵を受けられるわけではない。

政府は所得税改革を実施しても税収が減らないようにする方針だ。配偶者控除と同じ減税を共働き世帯にも適用すれば、税収は大幅に減ってしまう。夫の年収や世帯の年収が一定額以上であれば控除の適用を制限したり、段階的に控除額を縮小したりする案がある。」

「「所得控除」から「税額控除」への転換」も検討するそうです。

「欧州は１９９０年代後半から、所得控除を税額控除に転換する改革を進めた。若年層で増えている低所得者の税負担を軽くし、若者の働く意欲を高めて成長の基盤を固める狙いがあった。」

政府税調 “配偶者控除見直し” 税制改正へ議論開始（NHK）

「一方、来月からはパートタイムで働く非正規労働者の処遇を改善するため従業員が５００人を超える企業で働き、年収１０６万円程度を上回る人などは厚生年金などに加入できるようになりますが、保険料の支払いが必要になります。このためパートなどで働く人たちの中には「１０６万円の壁」を意識して月々の手取りが減るのを避けようと働き方を調整する人たちも出る可能性があり、税だけではなく社会保障制度の仕組みを含めて検討が必要だという意見も出ています。」

会議資料はこちら。これまでの経緯を説明した資料があるだけで、改正案の具体的な内容にはふれていないようです。
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第1回　税制調査会（2016年9月9日）資料一覧（内閣府）

「BEPSプロジェクト」の説明もあります（最後のページ他）。