持続化給付金 申請代行に注意、SNSで不審な勧誘（日経より）

持続化給付金　申請代行に注意、SNSで不審な勧誘

持続化給付金を巡って、申請代行するというあやしい勧誘が増えていて、国民生活センターへの相談も相次いでいるという記事。

「センターによると「代わりに申請する」など不審な勧誘を受けたという相談は、20～30代を中心に相次ぎ、14日までに677件に上った。主婦や無職、会社員など給付金の受給対象でない人が勧誘を受けたケースも少なくないという。

ツイッターには「無職、主婦限定。書類はこちらで準備します」などと誘いをかける投稿が並んでいる。手数料は支給された給付金から支払わせ、数十万円を要求するケースもあるとみられる。」

代行に関するルールは．．．

「中小企業庁によると、申請を巡り身近な人の支援を受けるのは問題ない。ただ行政書士法で官公庁への提出書類の代行作成を有償で担うのは行政書士に限定されており、無資格者が有償で書類を作るのは違法行為に当たる。また虚偽の申請で受給した場合は詐欺罪に問われる可能性もある。」

法律学者のコメント。

「上智大の伊藤渉教授（刑法）は「虚偽の申請書類の作成に自ら関わっていなくても、不正に受給した場合は詐欺罪に問われる可能性が極めて高い。新型コロナの混乱に乗じた悪質な手法の疑いがあり、勧誘に応じるべきではない」と指摘する。」

「ばれても返金すればＯＫ」　給付金勧誘、風俗業も（中日）（記事前半のみ）

「依頼者が無職でも、免許証やマイナンバーなどのコピーがあれば「ハンドメード商品をフリマアプリで販売する個人事業主」などと偽って書類を作成。書類を税務署に提出すれば問題なく確定申告ができ、確定申告が済めば簡単に給付金を申請できるという。報酬は、給付金が百万円の場合、二十五万円を手数料として受け取る。その際、友人や知人を紹介してくれれば安くするという。

東京都の派遣会社勤務の男性も申請代行をしている。コロナの影響で仕事が激減したためという。「確定申告は自己申告制なので売り上げや職業も自由に書ける」と手口を説明した。」

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