内部通報、事業者に守秘義務 消費者庁検討会が提言案（朝日より）

内部通報、事業者に守秘義務　消費者庁検討会が提言案

公益通報者保護法改正に関する報告書の案が消費者庁の検討会で示されたという記事。

「．．．報告書案には、事業者側への守秘義務の導入など改善策が盛り込まれた。」

「．．．東芝やオリンパスでは内部通報制度が機能せず大きな不祥事に発展。消費者庁は昨年、弁護士や学者、企業人、内部告発経験者らによる検討会を発足させ、改善するための議論を重ねてきた。

最終報告書案では、実効性ある内部通報制度の整備を事業者に促す規定の新設など法改正の検討を提言。報道機関など外部に告発しやすくするための法改正も提言に含まれており、これには、内部通報制度の形骸化に警鐘を鳴らす意味もある。」

公益通報者保護法の見直しで報告書 違反企業の処分には触れず（NHK）

「報告書では、消費者庁に通報や意見などを受け付ける一元的な窓口を設けて行政機関の対応を監視し、問題がある場合には改善を要請できるようにすべきだとしています。

また、現在の法律では「労働者」に限定されている通報者について、「退職者」を含めることが適当、「役員」は含める方向で検討する必要があるとしています。」

違反企業への処分についても検討されたそうです。

「一方、焦点の１つとなっていた違反した企業などに対する規定については、是正の勧告や実名の公表など何らかの行政措置を設ける方向で検討する必要があるとしていますが、それよりも重い処分や罰則については、引き続き検討する必要があるとして具体的な提言は見送られました。」

是正勧告や実名公表がなされるほどの違反があれば、内部統制の一環である通報制度が有効でないということにもなるでしょうから、金商法の内部統制報告書やその監査の結論にも影響するのでは。

朝日の記事でふれているガイドライン。

「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」を改正しました（消費者庁）

法改正の検討会の会議資料はまだ公開されていないようです。

制度の概要については．．．
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公益通報者保護法と制度の概要について（消費者庁）