焦点：東京オフィス市況に大量供給の影 不動産投資ブーム冷やす懸念も（ロイターより）

焦点：東京オフィス市況に大量供給の影　不動産投資ブーム冷やす懸念も

２０１８年からの新築ラッシュで東京都心のオフィスビル市況に先行き懸念が生じているという記事。

「三井住友信託銀行調査部の小林俊二主任調査役によると、都心では１８年から新しいビルの建設が相次ぎ、２０年までの３年間で新たに６０万８０００坪のオフィススペースが供給される見通し。都心５区のオフィス面積の８．３％（昨年７月）に相当する規模で、都心の空室率は６％程度まで上昇する一方、賃料は１９年からなだらかな下落を始める、というのが小林氏の予測だ。

「仮に新しいビルの空室は埋まっても、移転に伴う二次空室が生じるだろう。ＩＴ企業には需要がみられるものの、（賃料相場のけん引役だった）金融機関にはかつてほど強いニーズはない。全体の需要は拡大しない」と小林氏は指摘する。

東京都が１５年１０月に示した予測によれば、都内の昼間就業者数は１０年の８１７万４０００人から３５年には７３７万８０００人と９．７％減少する。空室率の増加に拍車がかかりかねない悪材料だ。

不動産仲介会社の三鬼商事によると、都心オフィスの平均空室率は、リーマンショックの影響で１２年６月に９．４３％まで上昇した。その後、同年１２月に安倍政権が発足。アベノミクスの追い風を受けた企業が人員増やオフィス拡大に動き、空室率は下がりはじめた。

オフィスビルは空室率が５％を下回れば賃料が上昇するといわれている。昨年１２月時点で、都心の平均空室率は３．６１％にまで低下しており、現在は良好なレベルで推移しているといえる。」

ということで、今のところは大丈夫なようです。