日本公認会計士協会は、非営利法人委員会研究報告第31号「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」を、2017年1月25日付で公表しました。
公表の趣旨は...
「我が国では、急速な高齢化等を背景に医療費、介護費等の社会保障費が年々増加傾向にあり、社会保障財政の安定化を図ることが急務となっております。こうした社会的な課題に対して、ミクロレベルのアプローチとして、社会保障サービス提供主体である民間非営利組織のガバナンスに着目し、非営利組織において効果的かつ効率的な経営に導くガバナンスの在り方や、そうしたガバナンスを構築することが社会保障制度の持続性を担保することにどのように寄与するかという視点から検討を行いました。」
「本研究報告が、現在進められている医療法人及び社会福祉法人のガバナンス改革の実効性を高めることにつながり、また、各法人における自主的な取組の参考になることを期待します。」
医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てているとのことです。
冒頭の要旨などを含めて、約80ページの大作です。
「ミクロレベルのアプローチ」とはいえ、マクロレベルの社会保障改革や制度の概要についても説明しています。これから社会福祉法人などの監査に関与する人にとっても、基礎的な背景知識として、参考になるかもしれません。
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