日本の社外取、昨年度報酬1720万円 人材不足で過去最高（記事冒頭のみ）
日本の主要企業の社外取締役の報酬額が少し増えたという記事。
「上場企業の社外取締役の報酬が伸びている。主要企業の報酬額（中央値）は2023年度に前年度比2%増の1720万円と過去最高を更新した。性別や国籍など多様な人材を取締役に選任するよう求められ、人材の争奪戦が続いている。企業統治改革の進展で社外取締役が果たす役割が増しているのも報酬増加の背景にある。」
ウイリス・タワーズワトソンという外資系コンサル会社が、５カ国の売上高１兆円以上の４４６社を調べたそうです。役員報酬が高いといわれている米国が４３５０万円とのことですから、社外取締役に関しては日本とけた違いの差があるわけではなさそうです。フランスは日本より低い１４２０万円だそうです。ドイツや英国も２千万円台です。
もちろん、売上高１兆円以上の大企業が調査対象ですから、上場会社全体の傾向とは違うのでしょう。
社外取締役といえば、日経のコラム記事で、小林製薬と思われる会社の社外取締役（「長らく日本企業の成長とガバナンスに強い影響力を及ぼしてきた学者」が社外取のリーダー格）の機能不全を批判していました。
社外取の存在意義とは（日経）（記事冒頭のみ）
