新株予約権付融資の会計処理・評価 ストック・オプション会計基準ではなく、金融商品会計基準が適用される？
新株予約権付融資の会計処理などについて解説した記事。
「本稿では、ベンチャーデット、特に新株予約権付融資の会計処理・評価や適切な会計処理がされずに誤った会計処理が適用されることから生じる問題点、IPO上の留意点、そして、新しい資金調達スキームへの向き合い方について論じていきたい。」
結論としては、会計処理は「区分法」を適用すべき、新株予約権の評価にはストックオプション会計基準の未公開企業における特例は適用できないということのようです。
妥当な結論のように思われます。
詳しくは、上記の新日本の記事をご覧ください。
