東証2部上場の東邦金属のプレスリリース。過去の一部取引において実在性に疑義があるとの情報を受けて設置した特別調査委員会の報告書を受領したというものです。
「結論といたしましては、当社が過去において行っていた特定顧客との取引は、当社関係者のいずれもが本件取引の具体的対象商品を確認できたことはなく、客観的にもその実在性を確認できる資料はあり ませんでした。 加えて裁判所を通した調査嘱託においても、最終顧客と称していた顧客から特定取引先との取引が無いとの回答を得たため、本件取引において、如何なる角度からも対象商品の存在を確認できるものは無く、よって対象商品が存在せず架空であり、資金のやりとりのみが存在する資金循環取引であったと認めざるを得ない、との報告内容を受けました。」
過去５年に遡及した有価証券報告書等を訂正するそうですが、金額的には各年度数億円程度（途中で利益部分のみの売上計上となっています）であり、また、すでに最後の年度は引当金を積んでいるので、それほど大きな影響にはならないのかもしれません。ただし、会社の規模（年間売上高が30億円台）からすると、それなりに重要性がありそうです。
（プレスリリースより）
