実務対応報告第18号ほかの改正案公表（企業会計基準委員会）

実務対応報告公開草案第49号（実務対応報告第18号の改正案）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等の公表

企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第49号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を、2016年12月22日に公表しました。

ＩＦＲＳや修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社等を、本実務対応報告の対象範囲に含めるという改正です。

現行基準では、在外子会社だけが対象となっています。報告書の名称も改正により「．．．在外子会社等．．．」と「等」が入ります。

2017年（平成29年）4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用です。ただし、本実務対応報告の公表日以後、適用することもできます。

関連する実務対応報告公開草案第50号（実務対応報告第24号の改正案）「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」もあわせて公表しています。

日本基準適用会社が、ＩＦＲＳを適用している日本企業を買収する場合などを想定した改正でしょう。