東京都心のビル開発で、空室増の2012年問題が生じる恐れがあるという記事。
「東京都心がビルの開発ラッシュにわいている。今年のオフィスの供給は、バブル期以降で3番目の多さ。」
「森ビルによると、今年、東京23区で完成するビルの延べ床面積は、前年比12%増の154万平方メートル。不動産調査会社「三鬼商事」によると、すでに都心主要区の昨年11月の空室率は約9%に上っており、好不況の目安である5%を大きく上回る。」
10年前には固定資産の減損会計導入が日本経済の足を引っ張るといった話もありましたが、この記事のような例をみると、会計基準は企業の設備投資行動にはあまり影響を与えていないようです。悪く言うと学習効果がなかったということでしょうか。
朝日の記事でふれている不動産開発に参加している東京建物は、当期大きな損失を計上予定です。ほかの不動産会社は大丈夫なのでしょうか。
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「・・・(東京建物が)巨額の評価損を計上した3案件は、すべて複数社による共同開発事業。特に、梅田北ヤードはNTT都市開発や大林組など12もの企業が絡んでいる。「今回、東京建物が損失計上したことで、ほかの11社も次の決算発表時に追随する可能性が高い」(別のアナリスト)。
賃料の下落とSPCの評価減でドミノ倒しが起こるのか。不動産業界は戦々恐々としている。」
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