昨年出た書籍が元のようですが、東京オリンピック強行開催のリスクを取り上げた記事。
中止や無観客開催の経済への影響は．．．
「IOCに呼応して、経済効果を理由にオリンピック開催を求める声も国内で強くなっている。自民党の観光産業振興議員連盟（会長・細田博之元幹事長）は10月5日、政府に対し、選手や競技関係者、観客など全員を対象に新型コロナウイルスの検査を実施する態勢を整えるよう要望。細田氏は「無観客でやるなどということは考えられない。閑古鳥の五輪・パラとなれば、日本経済は大変な打撃を受けるだろう」と述べた。
しかし、この発言は経済学上全くの誤りだ。
まず、大会を無観客で開こうが、中止しようが、オリンピック関連費用の大半は既に支出済みだ。今さら取り戻しようもない費用は、経済学で「サンクコスト」（埋没費用）と呼ばれる。過去の支出を将来の損得の判断材料にしてはならない。
また、オリンピックの経済効果は2018年がピークと日銀などが分析している。大会を中止したとしても、経済効果の大半は既に終わっている。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「オリンピックというのはスポーツイベントとしては非常に重要だけれども、経済のイベントとしては日本経済に与える影響は限定的」と指摘する。」
ということで、中止になろうが、無観客だろうが、各企業の会計上の見積りには、大きな影響はないのでしょう。直接オリンピックに関わっている企業は別かもしれませんが．．．。
日本経済、コロナ前への回復いつ？ 生産性向上が急務（日経）
「――東京五輪が日本経済に与える影響は。
「開催に備えるための建設需要などはすでに消化されており、開催しても、開催しなくても経済への影響は大きくないとみています。期間中に海外からの訪問客が増えたとしても経済効果は限られます」」
WHOからは釘を刺されています。
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ＷＨＯが森喜朗会長の「五輪必ずやる」発言にクギ…「正しい決断信じる」（スポーツ報知）
「世界保健機関（ＷＨＯ）が、東京五輪組織委の森喜朗会長（８３）の発言にクギを刺した。緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏が５日の記者会見で、森会長が２日の自民党の会合で今夏に五輪を「私たちはコロナがどういう状況であろうと必ずやる」と発言したことについて「日本政府や全ての当局者は全ての事実を考慮し、日本国民や選手、観客らのために正しい決断を下すと信じている」と、状況に即した冷静な判断を促した。
森氏の発言は、新型コロナの今後の感染状況に関係なく、五輪開催を強行する意思を示したととらえられており、困惑や反発も国内外で広がっていた。」
世界の失言王・森喜朗会長「居直り」で浮き彫りになった「山下ＪＯＣの闇」（東スポ）
「ＪＯＣ理事会の実情について、ある理事は「森さんの言っていることは、ある意味では本当」と指摘。「女性しか発言しない。特に山口（香）さん、小谷（実可子）さん、高橋（尚子）さんの３人は非常によく発言する。でも男性はほとんど発言しません」」
「スポーツ界では陰で「森さんの手下」と呼ばれるほど、山下会長と森会長は蜜月関係にある。森会長としてはＪＯＣ内部の実情は当然聞いており、〝３人のオンナ〟に手を焼く弟分に加勢するあまり、つい本音の女性蔑視発言が出た…といったところか。」
